労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）、社会保険事務所など、社会保険関係の役所に提出する書類作成や手続を代行します。
広い意味で社会保険とは、労災保険、雇用保険、健康保険および厚生年金保険のことを言いますが、この４つのうち、事業主側が個人であるか、法人であるか、業種・規模によって必要な手続きは変わってきますし、労働者側の働き方によっても必要な手続きは変わってきます。
弊事務所にお任せいただければ、煩雑な事務手続・管理業務を適切に処理いたします。
中小企業事業主及び一人親方の労災保険特別加入もお任せ下さい。

どのような職場のルールが適しているかは、会社やそこで働く人達によって千差万別です。
事業主様やご担当者様へのヒアリングを重ねることで現状を分析し、労働諸法令の法改正に適合した経営方針や実情に合った就業規則を作成いたします。
会社の諸規程を整備することによって労使間トラブルを未然に防ぐことができますし、会社に対する従業員の信頼度も増します。そうして安心して働ける職場づくりのお手伝いをします。
法律に関することを考えるのは社会保険労務士の仕事ですから、遠慮なく無茶ぶりをしてお任せください！

会社が発展していくためには、優れた経営計画や営業力・技術力が重要なのはもちろんですが、どこかで必ず行き当たる「ヒト」の問題にどう対処しているかがとても重要です。
人事・労務管理が上手くいっていて、従業員に選ばれる会社は、必ず生産性や業績も向上しています。
弊事務所は人事・労務関係の法律のエキスパートとして、そこで働く従業員の皆さんが持つ力を十分に発揮できる、明るく元気で選ばれる組織になれるよう助力し、事業の発展を支えていきたいと考えております。

給与計算は特定の時期に業務が集中します。
また、関係する労働・社会保険諸法令や税法などが頻繁に改訂されるので、常にそれを追いかける必要もあります。
計算結果が正しいか不安に感じている・・・。給与や賞与の内容を社内に知られたくない・・・。
などという事があれば、思い切ってアウトソーシングすることをオススメします。
局所的な事務作業から開放され、業務の効率化が図れますので、その分の時間を本業に専念いただけます。

助成金・補助金の存在は知っているけど、どんなものがあるのか？どんな条件なら受給できるのか？そのためには何をすればよいのか・・・？
事業主様にとっては、正直なところ分からない事だらけだと思います。
弊事務所では、人の採用及び定着に関する助成金を中心に、それらの疑問の解決から実際の申請業務までを承ります。

労働者と事業主との間での「個別労働関係紛争」が増加しています。
その理由の多くは配置転換、退職、賃金、ハラスメント等の労使間トラブルです。 それらを当事者間で解決できないときは裁判しかないと思っていませんか？
しかし、裁判には多くの時間とお金が必要になります。 そこで裁判をせず「話し合い」によってトラブルを解決しようという制度があります。
個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続などがそれにあたり、弊事務所ではそれらの制度による解決のお手伝いをすることができます。
お客様の代理人として、意見の陳述や、和解に向けての話し合いなどを行います。